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立ち退きについて知りたい

立退きトラブルをゼロに近づける方法!

①既存の建物の建替え(解体)をお考えのオーナー様

②既存建物の売却をお考えのオーナー様
③家賃滞納があり、立退きをお考えのオーナー様

  • ①空室が70%以上になり、このまま退去が続いていく
  • ②この建物では今後の経営は困難で入居募集を止めて、次のことを考える
  • ③次の活用を考える際に、まずは既存入居者の立退きをする必要がでてくる

 

立ち退きについて知りたい

立退き業務は、法的な観点で考えるとオーナー様か弁護士しか実施することはできません。既存建物の建替えや売却に伴う建物の解体を考えるときに、一番問題となるのが“立退き”です。物件が古くなればなるほど、高齢の入居者の割合が増えてきて、また昔から入居してくれている方が多くなってきます。

そこで、オーナー様が感じることが“古くからの付き合いで立退きの話をするなんて気が引けるな”とか、“高齢なので次の転居先を探せるかな”と様々な感情を移入してしまいます。かといって非情になり、頭ごなしに入居者へ立退きの話をしても、トラブルになり後で大変な思いをするだけです。

 

「立退きの進め方」

そこで、弊社ではそのような立退きをよりスムーズに、オーナー様にとっても入居者にとっても最善な立退き業務のコンサルティングを提案しています。

大きなポイントは次の2点です。

1)転居先に関する入居者の要望ヒアリング

2)入居者の転居先を紹介・物件案内・契約業務のサポート

3)引越しのお手伝い

 

「立退き費用と期間の目安」

老朽化物件の建替えや解体に伴い、立退きが必要な場合に気になるのが、立退き料と立退きに要する期間だと思います。

立退き料は、その入居者の性格や家族構成、財務状況、またオーナー様との人間関係により大きく異なります。特に立退き料やスムーズな立退きに大きく影響するのは、オーナー様との人間関係です。オーナー様との関係が出来ている物件では、15件の立退きでも3ヶ月ほどでトラブルなく完了することも可能です。

一般的な立退き料の目安は・・・

「契約賃料の6か月分」

が一般的と言われています。あとは、この立退き料をいかに抑えることが出来るかが、大切になります。

次に立退きの期間です。これも先ほどの立退き料と同じくオーナー様との関係がとても大きく影響するのですが、一般的には・・・

「6ヶ月~12ヶ月」

が立退き期間の目安です。

建替える場合だと、入居の時期や工事時期に影響を与えてきますので、いかに計画を立てて、その期間内にスムーズな立退きが出来るかが、重要になってきます。

 

ポイント

①立ち退きのスムーズな進め方

②立退き費用の目安

③立退き期間の目安

 

サムズアップを選ぶメリット・特徴

単純に入居者を立退きさせるのではなく、オーナー様のことも入居者のことも考えた立退きのアドバイスができます。最近の入居者は情報化社会の波を受け、知識が豊富になってきています。オーナー様の隙があれば立退き料を1円でも多く得よう、と考える人も中にはいます。

弊社では、そのようなトラブルを最小限に抑え、立退き料も出来る限りゼロに近づけるための努力をオーナー様の立場で考えています。また、今すぐの立退きから将来的(長期的)な立退きまで、どのようなケースでも対応することが可能です。

弊社の立退きの大きなポイントは次のとおりです。

①入居者一人ひとりの状況に基づいた立退き戦略の立案

②既存入居者の転居先斡旋(仲介業務代行)

③引越しのお手伝い

入居者のことをここまで考えて立退きを行なえば、多くの場合、トラブルも少なくお互いに気持ちよく話を進めることができます。

また今すぐの立退きの場合は、立退き料を払うことを前提にオーナー様にご提案することが多いです。しかし、将来的な立退きをご提案するときは、より立退き料がゼロに近づくような戦略を立案します。

例えば、定期借家権を使った立退き計画や耐震診断を活用した立退きなど様々なご提案ができます。しかし、最も大切なことは入居者とオーナー様との関係であり、入居者のことをいかに考えて立退きして頂けるか、ということを考えることです。

弊社が立退きの代行をすることは困難なケースがありますが、オーナー様の隣で計画の立案から業務サポートまで、全面的にサポートさせて頂きますので、立退きをお考えの方はサムズアップまでご相談ください。

 

メニュー内容

①立ち退きのアドバイス

②立退きに費用の概算算出と期間の提案

③立退き業務サポート

 

金額設定

個別相談を無料にて実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

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